オフィスKojo　「伝刻の詞」

「人のこと」にまつわるさまざまなできごとを本質的な視点で見つめていきます。

2025年4月の労働法改正をコンパクトに——実務で困らないための要点

法改正情報

毎年のように変わる労働法。

2025年は、育児・介護休業法／雇用保険（新給付）／高年齢雇用の3点が現場に効きます。

まず「何が変わったか」を短く、そのあと「いまやること」を並べます。

1）育児・介護休業法（4月施行／10月に追加あり）

4月（確定分）

  • 子の看護“等”休暇へ名称変更、対象は小3修了までに拡大。

  • 残業免除（所定外労働の制限）の対象を拡大：3歳未満→就学前まで。

  • 短時間勤務の代替措置に「テレワーク」追加（短時間勤務が難しい業務の代替案）。

  • 育児のためのテレワーク導入：事業主の努力義務。

  • 男性の育児休業等の取得率の公表義務：従業員300人超の企業に拡大。

  • 介護離職防止：研修・相談窓口など雇用環境整備のいずれかを義務化。
    （出典：厚労省リーフレット） 

10月（予定の追加施行）

  • 3歳〜就学前の子を育てる社員に対し、企業は次の5つから2つ以上を用意し、社員は1つ選択して使える仕組みに。
    ① 始業時刻などの変更　② テレワーク（月10日以上／原則時間単位可）
    ③ 短時間勤務　④ 年10日以上の両立支援休暇　⑤ 保育施設の設置・便宜

  • この制度の個別周知・意向確認も義務化。
    （出典：厚労省「あらまし」等）

2）雇用保険（4月施行）——新しい2つの給付

  • 出生後休業支援給付金：両親ともに一定期間内で通算14日以上育休を取る等、要件を満たすと追加給付。

  • 育児時短就業給付金：2歳未満の子の育児で所定労働時間を短縮して就業した場合など、要件を満たすと支給。
    （出典：厚労省「育児休業等給付」）

あわせて、高年齢雇用継続給付（雇用保険）の支給率が変わります。

  • 60歳到達等が2025/4/1以降の方：上限10％（従来15％）。
    （出典：厚労省告知）

3）高年齢者の継続雇用（4月切替）

経過措置が2025/3/31で終了。4/1以降は、継続雇用制度を使う企業は**“希望者全員”を65歳まで**対象にするか、

  • 定年廃止／定年を65歳へ引上げ／希望者全員の継続雇用
    のいずれかで雇用確保措置を講じる必要があります（「定年65歳の義務化」ではありません）。
    （出典：厚労省案内・リーフレット）

いますぐやる“最低限チェック”（雛形づくりの指さし確認）

就業規則・協定

  • 「子の看護等休暇」の名称／対象／取得事由を反映。残業免除の対象拡大も明記。

  • 短時間勤務の代替措置にテレワークを追記。**育児・介護のテレワーク方針（努力義務）**を社内通達に。

  • 10月施行に向けて：「5つの選択肢→2つ以上用意」を社内で決定。説明の個別周知フローを用意。

  • 継続雇用：経過措置条文の削除／希望者全員の明文化。

手続・周知

  • 新給付（2種）の社内案内と申請ルートを周知。

  • 男性育休の取得率公表（300人超）：年1回の更新スケジュールを設定。

  • 介護離職防止：研修・相談窓口・事例提供・方針周知のいずれかを実施。

まとめ（要点だけ）

  • 2025年は**「両立の実装」**がテーマ：対象拡大＋テレワーク位置づけ＋見える化。

  • 雇用保険の新給付で、家庭の実態に沿った支援が開始。

  • 高年齢の継続雇用は“希望者全員”が基本に。就業規則の書きぶりを必ず点検。

参考リンク（厚生労働省・一次情報をひとまとめ）