5月25日(金)に独立行政法人 労働政策研究・研修機構が、「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」報告を公開しました。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20180525.pdf
その中で、「競争力を維持・向上していくうえで鍵となるものづくり人材のうち、現在不足していると考える人材のタイプ」を問うていて、最も高い回答を得たのが「工場管理や作業者の指導ができる工場管理者層 」（55.5％）だったようです。
つまり、管理者・指導者の不足が問題になっているということです。これは、なにも製造業に限ったことではないと思われます。
また、「競争力を維持・向上していくうえで鍵となるものづくり人材の知識・能力」としては、「生産工程を改善する知識・技能」（54.7％）とのことです。
今、企業は生産性の向上を喫緊の課題として捉えている証左といえるかもしれません。
そのうち、「労働生産性の向上」に向けた取り組みとしては、「能力開発」が主たるものですが、中でも「個々の従業員が当面の仕事をこなすために必要な能力を身につけることを目的に能力開発」ではなく、「今いる人材を前提にその能力をもう一段アップできるよう能力開発を行っている」という回答が多く、その差が顕著に生産性の向上に関連していることは興味深い結果となっています。
これは、「人材育成・能力開発」を単純に目下の課題解決の施策として取り組むのではなく、少し長い目で育成する観点、つまり、「キャリア形成支援」の観点をもって取り組む企業のほうが生産性向上を図りやすいと言うことかもしれません。
